茨城県労働者福祉協議会ブログ

 　 ９月２５ 日 ( 水 ) に第７３ 回理事会が開かれ、上部機関の取り組み報告、『中央労福協： 第２回地方労福協会議の①高等教育費の負担軽減に関する署名運動の取り組み状況、②２０２５ 年国際協同組合年に向けた現状、③２０２４ ～２０２５ 活動方針の補強』、『東部ブロック : ライフサポート事業経験交流 ( 開催地 : 茨城 ) 』と併せ、県労福協の第７２ 回理事会 (７／２５) 以降のこれまでの取り組み、各事業団体の取り組みが報告され全体での意思統一を図った。 　 とりわけ、茨城で開催された東部ブロックのライフサポート事業経験交流では、各県における取り組みが紹介され、常駐体制、受付個々の時間制限、土曜日の相談体制、フリーダイヤルの活用―等の報告と、懸案事項とする相談員の人材確保、ライフサポートの財源確保など意見交換を行い、参加した相談員個々が有意義な経験交流であった旨を報告。 　また、協議事項として、①２０２４ 全国福祉強化キャンペーン茨城の取り組み ( 案 ) 、②２０２５ 年度対県政策・制度要請 ( 案 ) 、③日本難病・疾病団体協議会 (ＪＰＡ) 国会請願署名の取り組み、④税務研修会の取り扱い ( 今年度も連合茨城と共催し実施する旨の提案 ) について、理事会全体で確認した。 なお、前回の理事会での確認事項、①チャリティゴルフ大会については、日程上の諸事情から中止することし、②勤労者福祉研究集会は、日程を２０２５年２月２１日に延期、内容を下記の通り変更し確認した。 講演１「難病当事者が社会を動かす映画『いまダン』を創ったパーキンソン病当事者たち」 　　　講師　古新　舜　映画監督 講演２「日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の活動紹介」 　　　講師　大坪　恵太ＪＰＡ事務局長 ▲挨拶する内山会長 ▲理事会模様

　 第２回事業団体連絡会議が９月１８日に労働福祉会館でひらかれた。 　今回は、２０２４全国福祉強化キャンペーンにおける茨城の取り組みについて意識合わせを行い、全国統一行動の自治体要請行動である茨城県に対する政策・制度要望のとりまとめについてスケジュールと要請内容 ( 案 ) について確認した。 　地方労福協独自のチャレンジ行動については、国連が２０１２年に続き ２０２５年を ２回目の国際協同組合年と定めたことから、茨城県労福協がネットワークを持っている協同組合ネットいばらきと連携を図り、協同組合ネットいばらきが立ち上げた「２０２５国際協同組合年茨城実行委員会」に参画していく旨を確認した。 ▲事業団体連絡会模様

　 茨城県労福協の人材育成機能の一つである、労働者福祉・リーダー養成ワークショップが、８ 月２１日 ( 水 ) に労働福祉に関わる関係団体の役職員２０名を対象に、労働福祉会館で開かれた。 　この趣旨は、労働者自主福祉運動の歴史を学び、理念・課題を考えるとともに、自分たちが社会に果たすべき責任・求められる役割を認識する機会として実施するものであり、講師に、中央労福協講師団から高橋　均 氏を招き、労働者自主福祉事業『労働金庫、こくみん共済ｃｏｏｐ ( 全労済 ) 』の成り立ち ( 歴史 ) や、労働組合や労福協との関係性について学びました。 ▲講師の高橋　均 氏 ▲講義模様 ▲グループディスカッション模様（Ａ班） ▲グループディスカッション模様（Ｂ班） ▲２０２４年度　労働者福祉・リーダー養成ワークショップ参加者

　 ７月２５日 ( 木 ) 、ホテルレイクビュー水戸で２０２４年度拡大役職員研修会がひらかれ、講師に、水戸市議会議員であり、ＲＡＩＮＢＯＷ 茨城の初代会長である滑川友理さんを招き、『今知らなきゃいけないＬＧＢＴＱ　～今日から当たり前が変わる～』と題し、役職員３８名が講演を受けました。 　講演ではＬＧＢＴＱとは ( 肌の色と同じ、生まれ持ってのもの、自身で選択できなかったもの ) であり、日本にどれくらいの割合で存在するのか、今の社会の理解・対応や、すべての人に関わりある言葉、当事者と非当事者という壁を取り除くきっかけとなる『ＳＯＧＩ』と、絶対にしてはいけない『アウティング』など、初めて聞く方にもわかりやすく、参加者からは、多様な性的指向・性自認に関して理解を深められた、 組合員に対し、職場でどのような姿勢で、どう行動すべきか、自分の考え方や、今後の対応などを見つめ直す いい機会になったと感銘を受けた方もおりました。 ▲あいさつする内山会長 ▲講師：滑川友理水戸市議会議員 ▲講演を聞く役職員の皆さん ▲閉会のあいさつをする菅原副会長

 　７ 月２５日（木）に第７２回理事会が開かれ、上部機関の取り組み報告、『中央労福協：①全国研究集会 2024in 沖縄、②地方労福協事務担当者会議、③ 2024 年度事業団体・地方労福協合同会議』、『東部ブロック：①第 15 期福祉リーダー塾、②第 243 幹事会・ 2024 年度事業団体責任者会議』と併せ、県労福協の第 11 回定時総会以降のこれまでの取り組み、各事業団体の取り組みが報告され全体での意思統一を図った。 とりわけ、第１回地方労福協二役会議の中で、昨年度確認した労働福祉講座を各地域労福協で展開すること、今年度、県労福協事業計画の中で提起した、財政基盤の確立から、地方労福協に対する交付金の在り方について論議をスタートさせた旨を報告。 また、協議事項として、①対県要請作成にあたっての素案と要請実施スケジュール、②第 24 回チャリティーゴルフ大会の概要と事業団体に対する賞品提供の要請、③「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」への団体賛同・個人署名の取り組みについて、理事会全体で確認した。 ▲理事会模様

　 第１ 回事業団体連絡会議が７月８日に労働福祉会館でひらかれた。 第１回目は、茨城県産業戦略部・労働政策課の方々にも参加していただき、今年度における茨城県労働福祉政策等の実施計画内容と、各事業団体における今年度事業計画、並びに、昨年度、県に対する労働福祉に関する政策・制度要請についての回答―等、認識合わせを行い、今年度の対県要請についての論議がスタートした。

　２０２４年度、第 1 回地域労福協二役会議が６月１９日 ( 水 ) に茨城県労働福祉会館でひらかれ、今年度、県労福協事業計画における主要内容の確認と、地域における活動計画の報告・確認を行いました。 　とりわけ、２０２４年度労働福祉講座については、今年度は、県内の１０地域労福協でそれぞれ実施していくこととし、開催日時、テーマ、講師選定―等、県労福協と連携を図り対応する旨の認識合わせを行いました。 　 その他、意見交換として、「リーダー養成ワークショップ」への受講生の派遣、中小企業労働者共済会融資の利用拡大に向けた市町村対応、教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピールへの団体賛同・個人署名について―等、各地域において取り組むことを全体で確認し、意思統一を図りました。 ▲会議であいさつする内山会長 ▲会議模様 【参考】 　■地域労福協役員名簿 https://drive.google.com/file/d/1-ieTIuCeirSDTiruuIwZyuZKgIEU1rD_/view?usp=sharing