茨城県労働者福祉協議会ブログ

　 １１月２２日（金）茨城県労働福祉会館で、労福協顧問税理士 峠　修治 氏を講師に迎えて「知って得する税制制度～今さら聞けない所得税の基本～」について、連合茨城と県労福協の共催で実施しました。   　研修会では、①ライフイベントと税金と題し、ⅰ．年齢毎にイベントを設定、関わる税（国 、地方） についての説明、ⅱ． 令和６年に実施された一年限りの減税対策、ⅲ． 令和６年１月から改正された相続に関わる税と控除について説明、②所得税と確定申告については、記入例と留意点について、③ふるさと納税制度の有効的な活用について、④令和５年度税制改正大綱の中で公開された新制度 ( 新ＮＩＳＡ制度 ) 及び私的年金の一つであるｉＤｅＣｏの効果的活用方法、⑤医療費控除の対象者や対象になる費用ついて、⑥障害者控除を受ける条件など、控除される金額・申請方法と併せ丁寧な説明があった。   参加者からは、もっと早い段階で聞きたかった内容と言う感想や、若年層からは納税制度の効果的活用方法が聞けて良かったなどの意見があった。 ▲説明する峠税理士 ▲研修会模様① ▲研修会模様② ▲ボードを使って丁寧に説明する峠税理士

　 ２０２４年度、第２回地域労福協二役会議が１１月１９日（ 火） に茨城県労働福祉会館でひらかれ、①事業団体の現状と各種取り組み内容について、②労働講座における、中央労金、こくみん共済ｃｏｏｐ を講師とする資産形成セミナーの開催要請、③２０２４年度、各地域労福協における活動報告について確認をおこないました。 また、意見交換として、①県労福協の次年度事業計画（素案）、②２０２４年度対県要請の実施報告、③今年度の労働福祉講座の開催に向けた、テーマ、講師の追加、④県労福協チャリティボウリング大会、⑤脱炭素につながる新たな国民運動、環境省「デコ活」について、県・地域と相互連携を図り対応する旨の認識合わせをおこないました。 　なお、昨年度からの継続課題であった、地域労福協への財政支援の考え方については、組織比率、地域特性、急激な減少に伴う緩和措置などを考慮しつつ、いくつかのシミュレーションを県労福協から提案、各地域の同意を得て、２０２５年度から新たな助成額で交付していくことについて確認しました。   　最後に、今期で勇退される 古河猿島 地域労福協・永藤会長から、これまでの地域活動に対する連携と、古河猿島の役員に対するご指導―等、お礼の挨拶があり、参加者全員の拍手で、永藤会長のこれまで１７年のご労苦に対する感謝の意を表しました 。 ▲挨拶する県労福協内山会長 ▲会議模様① ▲会議模様② ▲説明をする中央労金小林営業担当部長 ▲挨拶をするこくみん共済ｃｏｏｐ菅原本部長 ▲説明をするこくみん共済ｃｏｏｐ岩渕課長 ▲退任挨拶をする古河猿島地域労福協永藤会長

　 県勢の発展に著しい功績があった方などをたたえる、令和６年度茨城県表彰式が１１月１３日（ 茨城県民の日） に行われ、和田浩美氏が受賞されました。 　和田浩美氏は多年にわたり、勤労者福祉の向上に尽力し、茨城県労働者福祉協議会の役員として茨城県労働界の発展に貢献されました。 ▲表彰式模様 ▲表彰状を受け取る和田浩美氏

　 １１月６ 日（ 水） に第７４回理事会が開かれ、上部機関の取り組み報告、『中央労福協：①第１３回ライフサポートセンター実務者・相談員研修会、②第７回シンポジュウム「女性のひろば」』、『東部ブロック： ２０２４年度代表者・幹事会合同会議・ＯＢ会（ 開催地： 山梨県） 』と併せ、県労福協の第７３回理事会 ( ９／２５ ) 以降のこれまでの取り組み、各事業団体の取り組みが報告され全体での意思統一を図った。 　とりわけ、中央労福協主催のライフサポートセンター実務者・相談員研修会での「奨学金返済に関する相談実務について」の講演については、奨学金制度（ 主に日本学生支援機構の奨学金制度） の改定内容や、相談員としての役割など詳細ベースで学ぶことができ参加した相談員個々が有意義な研修会であった旨を報告。 　また、協議事項については、 ① 副会長の選定として、新たに久保田利克 氏 ( 連合茨城会長 ) が承認され、本会議をもって就任、 ② 茨城県労福協第１２回定時総会開催日程( ２０２５年５月２３日) 、 ③ チャリティボウリング大会の取り扱い、 ④ 第２４回チャリティゴルフ大会中止によるチャリティ事業の取り扱いについて、理事会全体で確認した。 ▲挨拶する内山会長   ▲理事会模様① ▲理事会模様②

　 ２０２４年１１月６日（水）、「２０２５年度労働福祉に関する要請書」を茨城県の岩下泰善 ( やすよし ) 副知事に提出いたしました。 　要請書手交に際し内山会長から、①公益事業に対する補助金の要請、②勤労者支援制度として茨城県と中央労働金庫との提携金融制度の継続、③茨城県による協同組合支援強化として、ⅰ茨城県が所管する協同組合との積極的な対話、ⅱ非営利・協同組織と自治体・行政との共同関係の充実、④茨城県の勤労者や生活者である『児童、学生、高齢者、障害者、社会的弱者』など、人に視点を置いた政策、支援をお願いしたいと口頭補足があった。 　 　岩下副知事からは、貴重な提言をいただいたとして県の施策に反映できるよう各主管部署が精査し、後日、文書により回答をいただくこととなりました。 ▲左から（川又専務、内山会長、岩下副知事、菅原副会長） ▲要請書説明風景