茨城県労働者福祉協議会ブログ

  ２０２３年１１月１６日（木）、「２０２４年度労働福祉に関する要請書」を茨城県の横山副知事 に提出いたしました。 　コロナ禍以降、社会の様々な歪みが顕在化してきています。安心・安全・健全な生活を営んでいくにあたり、この歪みは将来に大きな不安と懸念を与えるものとなっています。 　社会的課題としての、さまざまな格差の解消、貧困のない社会の創出など労福協が目指す安心して働き暮らせる社会をめざして、セーフティネットの強化をはじめとして、多岐にわたる要請をさせていただきました。 　横山副知事 からは、貴重な提言をいただいたとして県の施策に反映できるよう各主管部署が精査し、後日、文書により回答をいただくこととなりました。 ▲左から（川又専務、内山会長、横山副知事） ▲要請書説明風景

 　２０２３年１１月１３日（火）茨城県労働福祉会館において、労福協顧問税理士　峠　修治氏を講師に迎え、「税務に係る研修会～知って得する税制制度～」を開催しました。 　例年は組合会計の実務をメインとした研修としておりましたが、今年度は、ふるさと納税・新ＮＩＳＡ制度・セルフメディケーション税制など、個人にかかわる優遇税制をテーマに据えて実施しました。 　連合茨城で実施している「税金学校」と趣旨を同じくする事から、連合茨城と茨城県労福協の共催とし、県内から４８名の方々に参加をいただきました。 ▲峠税理士の講義の様子 ▲受講風景

茨城県労福協の設立６０周年を記念した、２０２３年度勤労者福祉福祉研究集会が１１月１０日、水戸市内で開かれました。 　集会では、茨城県労福協の内山会長が６０年の歴史を振り返りながら、「『福祉はひとつ』労福協の原点をたいせつに」と題した講演を行いました。 パネルディスカッションでは、茨城大学人文社会科学部教授の清山玲氏、株式会社ｕｎｉ’ｑｕｅ（ユニック）代表の若宮和男氏、連合茨城女性委員の中村歩氏が、ジェンダー平等を実現し男性も女性も生き生きと活躍できるための労働運動、労働福祉運動をテーマに議論されました。