茨城県労働者福祉協議会ブログ

　第３回事業団体連絡会議が１２月１９日に労働福祉会館でひらかれた。 　今年度最後となる会議では、①２０２５年度今日時点における各種事業の中間報告と次年度に取り組む事業( 素案) 、②２０２６年度県労福の予算編成 ( 案 ) 、③２０２６年度政策制度要請の実施、④２０２５全国福祉強化キャンペーン( ⅰメインメニュー、ⅱチャレンジメニュー) の具体的取り組み結果―等、について確認を行いました。 　とりわけ、予算編成については、年度方針に基づき行うことから、分担金・補助金の協力要請について、前年度の金額を基準に各団体との調整を行っていくことを確認した。 なお、公的目的運営の財源とするため、指定正味財産 ( 寄付金 ) より取り崩しを行う事、また、今後の財政状況の推移を見据えた、公益目的とした実施事業をはじめ、共益目的としたその他事業の在り方などの検討、課題もあることを説明し全体で確認を行いました。 また、当面の予定として、①第１４回県労福協チャリティボウリング大会 (2/14) 、②労働福祉講座の開催について―等、当面の取り組みに対する参加要請と各地域労福協で開催する取り組みへの支援協力について確認をしました。 ▲開催模様

　２０２５年１２月１２日（金）、「 ２０２６ 年度労働福祉に関する要請書」を県労福協の久保田利克会長から茨城県の 岩下泰善副知事に提出いたしました。 　冒頭久保田会長から１２月９日 ( 火 ) に東北で震度６強の地震もありましたので、茨城への影響、平時における防災・減災の対策など、副知事との対話から始まり、今回の要請では、１ . 県労福協が行う公益事業に対する補助　２ . 勤労者支援制度の継続　３ . 消費者政策の充実強化　４ . ディーセント・ワークの実現等を求めています。要請全体を通 じて、茨城県の勤労者、生活者である『人』に視点を置いた施策、支援をお願いする提言となります。「格差是正には最低賃金の引上げが重要であると同時に、多様な働き方を選択できることも重要である。 人の働き方をどう考えるか労働福祉の観点から提言させていただいた」と久保田会長からの申入れに対し、 岩下副知事からは貴重な提言をいただいたとして県の施策に反映できるよう各主管部署が精査し、２０２６年  ３ 月に回答をいただくこととなりました。 ▲要求書提出模様 ▲左から（菅原副会長、久保田会長、岩下副知事、内山副会長、川又専務理事） ▲要求書説明模様