茨城県労働者福祉協議会ブログ

　２０２４年４月２４日（水）に第７１回理事会が開かれ、上部機関の取り組み報告とあわせ、茨城県労福協のこれまでの取り組み、各事業団体の取り組みが報告され、全体での意思統一を図りました。 　とりわけ、県労福協の取り組みの中で、昨年１１月１６日に提出した茨城県に対する「令和６年度の要請書」に応える回答（別添）が令和６年３月２７日にありましたので、その中の重点４５項目について確認をしました。 　また、協議事項では、５月２４日（金）に行われる茨城県労福協「第１１回定時総会」に提案する事項、①２０２３年度事業報告（案）、②２０２３決算報告（案）、③２０２３監査報告、④理事・監事選任についての承認・確認をしました。 ▲理事会開催模様 【参考】 ［１］第７１回理事会　議事次第 https://drive.google.com/file/d/12FqkjJbJGtIbOd2Sh256u1oHi80eYcsG/view?usp=sharing ［２］令和６年度茨城県労働者福祉協議会　県要請に対する回答 https://drive.google.com/file/d/11Gy0KSowonsdNakeim8cmtdfoVOsM7D1/view?usp=sharing

 　２０２４年４月４日（木）に、茨城県労福協の機関紙であります「いばらき労働福祉」の編集委員会が開かれました。 　編集委員会では、５月号となる３９８号の記事内容の校正、割り当て等、編集構成について確認されました。 　また、新年度となりメンバー変更があり、こくみん共済ＣＯＯＰの佐藤健太さんから、同じくこくみん共済ＣＯＯＰの川村理緒さんに代わりました。 ▲編集委員会のもよう ▲新編集委員メンバー（左から パルシステム茨城・栃木 君嶋義之、日立平和台霊園 武藤哲文、連合茨城 大内綾乃、こくみん共済ＣＯＯＰ茨城推進本部 川村理緒、中央労働金庫茨城県本部 神部奈々、県労福協 川又専務

 　茨城県労福協では、２０２３年度のチャリティ事業として、チャリティゴルフ大会（２０２３年１０月２０日：１２１名参加）およびチャリティボウリング大会（２０２４年２月１７日：６３名参加）を開催しました。 　それぞれでご協力いただきましたチャリティ金と、地域のチャリティ事業（常陸那珂労福協、県西３地域労福協、ろうきん古河支店地区推進幹事会）から寄せられました浄財と合わせて、寄付金２９０，８４１円を、２０２４年３月２２日（金）に茨城県労福協の内山会長から茨城県児童福祉施設協議会の大谷会長（日照養徳円：日立市）へ寄贈させていただきました。 ▲左から内山会長（県労福協）、大谷会長（県児童福祉施設協議会）

 　２０２４年２月１７日（土）、水戸市内において、県内の地域労福協や福祉事業団体から１７組６７名の参加をいただき、県労福協主催の「チャリティボウリング大会」が開催されました。 　熱い戦いの結果は以下のとおりです。 　また、当日は「フードドライブ」も実施し、参加者の皆さまから積極的なご協力をいただき、レトルト食品やカップ麺などたくさんの食品を寄贈できました。 ◆ファミリーゲームの部（１０組参加） 　＜団体戦＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２ゲーム合計） 　＜個人戦＞ ◆チャンピオンゲーム（７組参加） ＜団体戦＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２ゲーム合計） ＜個人戦＞ ◆楽しむ皆さんの写真 ◆当日のフードドライブ結果 食品　２２．８ｋｇ 　２０２４年２月２１日（水）にフードバンク茨城 水戸支部へ寄贈しました。

 　茨城県労福協では、昨年１１月から本年１月末までの期間で「一般社団法人　日本難病・疾病団体協議会（略称：ＪＰＡ）が行う「難病・長期慢性疾患・子供の難病対策の推進を求める国会請願」の署名活動に取り組みました。 　その結果、関係団体の皆さまのご尽力により、大きな成果をあげることができました。 　この取り組みの趣旨にご賛同いただき、ＪＰＡ国会請願の内容の周知とこれに賛同する署名活動へのご協力をいただきました皆さまに、心から感謝申し上げます。 ＜日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）国会請願の署名活動の結果報告＞ 　署名用紙： ４，０５２枚 　　署名筆数： ２４，９３１筆 　 ［参考］昨年度　署名用紙：３，８８５枚　署名筆数：２８，０１３筆 ＜今後の国会請願のスケジュール＞ 　皆様の善意（署名）は、茨城県難病連からＪＰＡを通じて国会に届けられ、県内選出の国会議員に紹介議員となっていただき、衆議院・参議院の両院採択のうえ、内閣に送付される予定です。

  ２０２３年１１月１６日（木）、「２０２４年度労働福祉に関する要請書」を茨城県の横山副知事 に提出いたしました。 　コロナ禍以降、社会の様々な歪みが顕在化してきています。安心・安全・健全な生活を営んでいくにあたり、この歪みは将来に大きな不安と懸念を与えるものとなっています。 　社会的課題としての、さまざまな格差の解消、貧困のない社会の創出など労福協が目指す安心して働き暮らせる社会をめざして、セーフティネットの強化をはじめとして、多岐にわたる要請をさせていただきました。 　横山副知事 からは、貴重な提言をいただいたとして県の施策に反映できるよう各主管部署が精査し、後日、文書により回答をいただくこととなりました。 ▲左から（川又専務、内山会長、横山副知事） ▲要請書説明風景

 　２０２３年１１月１３日（火）茨城県労働福祉会館において、労福協顧問税理士　峠　修治氏を講師に迎え、「税務に係る研修会～知って得する税制制度～」を開催しました。 　例年は組合会計の実務をメインとした研修としておりましたが、今年度は、ふるさと納税・新ＮＩＳＡ制度・セルフメディケーション税制など、個人にかかわる優遇税制をテーマに据えて実施しました。 　連合茨城で実施している「税金学校」と趣旨を同じくする事から、連合茨城と茨城県労福協の共催とし、県内から４８名の方々に参加をいただきました。 ▲峠税理士の講義の様子 ▲受講風景