茨城県労働者福祉協議会ブログ

  １１月１０日（水）水戸京成ホテルにおいて、県労福協主催の「２０２１年度勤労者福祉研究集会」が開催され、 「東日本大震災から１０年」をテーマに、茨城新聞社さん、茨城放送さん、こくみん共済 coop 茨城推進本部さんからそれぞれご講演をいただきました。 　本研究集会をとおして東日本大震災を改めて考える機会とし、震災の記憶を語り継ぐ機会となればと考えています。 １２月１０日茨城新聞 茨城新聞社・松下倫報道部長からは「東日本大震災を振り返る～取材から見えてきたもの～」、茨城放送・樋口直実防災 キャスターからは「自らの命は自らで守る～生活者目線で考える防災・減災とは～」、こくみん共済 coop 茨城推進本部・西村真事業推進課長からは「生活再建のための損害保障の現況～自然災害の備え～」としてご講演をいただきました。 　講演内容に関しましては、１２月１０日付茨城新聞に採録記事として掲載されました。掲載記事を添付いたしましたのでご一読願います。併 せて、当日ライブ配信いたしました動画に関しましては、 You tube で一般公開されておりますので、ご視聴の方もよろしくお願いいたします。 ２０２１年度  勤労者福祉研究集会

  ２０２１年１１月１日（月）、県労福協は「２０２２年度労働者福祉に関する要請書」を茨城県に提出いたしました。 　茨城県からは、小善副知事にご対応いただき、内山会長より要請書を手交し、要請内容に関し補足も含め重点事項の説明を行いました。 Ⅰ 　勤労者福祉事業育成ならびに財政支援に関する要請 Ⅱ 　全国共通の政策・制度に関する要請 　１． SDGs （持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援 　２．大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化 　３．格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティーネットの強化 　４．消費者政策の充実強化 　５．ディーセント・ワークの確立 　６．中小企業労働者の福祉格差の是正 　７．安心・信頼できる社会保障の構築 　８．くらしの安心・安全の確保 小善副知事からは、感謝の言葉が述べられ、内容について精査したうえで後日回答をいただくことといたしました。 ※　なお、昨年度行いました新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う緊急要請につきましては、内容を精査のうえ、上記要請項目の中に追加項目として要請を行いました。 小善副知事（左）　　内山会長（右）

  東日本大震災から 10 年、茨城も被災地である、ということが伝わりづらくなってきているのではないでしょうか。 　あの時の経験を風化させず、語り継ぐことが災害に対する備えになるのではないか、との思いから今回の研究集会を開催いたします。 　そのような趣旨から、今回は県内を代表するメディアである茨城新聞・茨城放送の 2 社のご協力をいただき、取材を通して見えてきた地震・風水害などの自然災害に対する備え、防災、減災の観点からのインフラ整備、避難所の運営、食料備蓄・セーフティーネットの拡充、個人でできる防災、減災などについて報告、提起をいただきます。 　また、私たちの仲間であるこくみん共済 coop からは、自然災害に遭遇した後の生活再建に向けた備えとして、どのような準備をしておく必要があるのか報告をいただきます。 今回は、コロナ禍ということで、会場へお越しいただくことはかないませんが、 YouTube による LIVE 同時配信を行います。   日時：２０２１年 １１月１０日（水）　１４：００～１６：３０ 「東日本大震災を振り返る～取材から見えてきたもの～」 　　講師：松下　　倫（まつした　ひとし）茨城新聞社編集局報道部長 「自らの命は自らで守る～生活者目線で考える防災・減災とは～」 　　講師：樋口　直実（ひぐち　なおみ）茨城放送防災キャスター ｢生活再建のための損害保障の現況～自然災害の備え～｣ 　　講師：西村　　真（にしむら　まこと）こくみん共済 coop 茨城推進本部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業推進課長 下記 QR コードまたは URL よりご参加いただきますようご案内申し上げます。     研究集会QR ２０２１年度  勤労者福祉研究集会 https://youtu.be/5JWTUmBMbMc

  茨城県労福協は、 10 月・ 11 月を全国福祉強化キャンペーンの期間として「今こそ、労福協の力を。」を合言葉に、共助の輪を地域に広げる運動に取り組んでいます。 　このキャンペーンでは、 「奨学金制度改善・教育費負担 軽減」に向けた取り組みとして、将来的な教育無償化を展望しつつ、奨学金制度等の拡充と教育費の負担軽減を求め、広く世論に訴える運動を行うこととしています。 　特に現在返済に苦しんでいるみなさんに対し、解決に向けたサポートを行うとともに奨学金問題に関する世論喚起に繋げるため、１１月を奨学金相談対応強化月間として、奨学金に関するご相談に「ライフサポートセンターいばらき」が対応いたします。 　この機会に、どんな些細なことでも構いませんので、ご相談ください。 　経験豊富なライフサポートセンターいばらきの相談員が相談に応じます。誰かに話を聞いてもらうだけでも少しは気持ちが落ち着くものです。 　また、 現在返済に困難を抱え悩まれているなどのご相談の場合は、 適宜、専門機関や専門の窓口をご紹介いたします。 ひとりで悩まない、あきらめない、まずはご相談を！  　　　　 2021 年度奨学金相談対応強化月間 相談日： 月～土 ( 祝日除く ) 　 10 ： 00 ～ 17 ： 30 対　応： ライフサポートセンターいばらき 電　話： 0120-786-184 （フリーダイヤル） ・県内どこからでも電話相談を受け付けます。

  毎年、県内１０会場において開催してまいりました「労働福祉講座」ですが、昨年度は、コロナ禍ということから開催を中止せざるを得ませんでした。 さらに今年度につきましても、新型コロナの感染拡大が収まる見とおしは立っていません。 このため県労福協では、今年度の労働福祉講座につきましては、コロナ禍に対応した開催の仕方として、 Web によるリモート形式での開催といたしました。 受講生を募集していますので、奮ってのご参加をお待ちいたします。 別添の募集チラシをダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、県労福協までお申し込み願います。 【　開　催　趣　旨　】 l   多様な働き方が増えている現代、勤労者の生活を守るには何が必要か、学習を通して理解をはかる。 l   労働関係法を正しく理解し、明るく働き続けることのできる職場環境を確保することを目指す。 l   労働運動、労働者自主福祉運動の歴史を学ぶことにより、労働組合への参加の意義や福祉運動の果たす役割などを皆で共有する。 【　募　集　要　領　】 開催形式：Ｚｏｏｍを使用したリモート講義 受講料：無　料 募集人員：１講座あたり１００人（先着順）・６回開講予定 　　　　　※　希望する講座を複数受講できます。 講座内容：下記のとおり（詳しくは別添チラシを参照）、 　　　　　講義時間は各回とも　１８：００～１９：３０ 第１回　　７月２１日（水）　山本圭子氏　労働法概論Ⅰ 第２回　　８月２３日（月）　　〃　　　　労働法概論Ⅱ 第３回　　９月１５日（水）　　〃　　　　職場のハラスメント防止と対策 第４回　１０月１３日（水）　高橋　均氏　労働運動と労働者福祉運動の理念と歴史 第５回　１２月　８日（水）　山本幸司氏　職場・地域で自主福祉運動を推進しよう！ 第６回　　２月１６日（水）　武藤幸枝氏　生きづらさを抱える人にとっての≪職場のメンタルヘルス≫ 申込方法：チラシ裏面の申込書に必要事項を記載し、ＦＡＸまたはメール、郵送で茨城県労福協にお申し込みください。 申込期限：各講座予定日の１０日前まで 受講方法：県労福協より受講者のＥメールアドレス宛、当日参加するための URL （リンク）を送信します。参加者は、その URL をクリックし、Ｚｏｏｍにて参加してください。 問合せ先：一般社団法人　茨...

  ５月２８日 ( 金 ) 、茨城県労働福祉会館において代議員、理事、監事など３２名出席のもと第８回定時総会が開催されました。例年、オブザーバー参加しています地域労福協の代表者につきましては、コロナ禍ということで、参加人数を縮小することからリモートによる参加となりました。また、開催時間を短縮することから、来賓の方々へのご招待も控えさせていただきました。 　総会は、横田敦実氏 ( パルシステム茨城 栃木 ) を議長に選出し進行されました。主催者を代表して内山会長からは、コロナ禍における現在の情勢をみなさんと共有し、この状況を社会全体で乗り越えていく決意が述べられました。また、２０２０年度はほとんどの事業が中止となったこと、これを反省点として、２０２１年度はコロナ禍に対応した事業展開を考えていくことなど、あいさつがされました。 　その後、報告事項、議案の審議が行われ満場一致で承認されました。 　　　第１号報告　２０２０年度事業報告の件 　　　第２号報告　２０２１年度事業計画の件 　　　第３号報告　２０２１年度収支 ( 損益 ) 予算の件 　　　第１号議案　２０２０年度決算報告ならびに監査報告の件 　　　第２号議案　任期満了に伴う理事および監事選任の件 第２号議案承認後、第５２回理事会を開催し、内山会長、和田副会長、打越副会長、日下部専務の体制が確認され、総会代議員にも報告されました。 内山会長のあいさつ

  3 月 19 日、県労福協の内山会長が同協議会の大谷会長（日照養徳園：日立市）を訪問して、寄付金をお渡しいたしました。 　この寄付行為は、児童福祉施設の環境整備などに役立てていただくことを目的に例年行っているものです。 　今回の寄付金は、常陸那珂地域労福協が行ったチャリティーゴルフ大会における寄付金に、コロナ禍の影響で中止となった県労福協のゴルフ大会、ボウリング大会の開催経費相当分を合わせ寄贈したものです。 　大谷会長からは、「昨年の寄付金の一部はオレンジリボン運動（児童虐待防止の啓蒙）等の活動に役立てさせていただきました。」とのお礼の言葉が述べられました。 　また、今年もコロナ禍の影響で児童の生活や施設の運営に困難が予想されますが、皆様の善意を活かし職員全員で克服していきたいとのお話がありました。 県内には約 600 人の児童が、県内２２カ所の施設で生活しています。 左：内山会長　　右：大谷会長