茨城県労福協「第２回事業団体連絡会議」を開催

　 第２回事業団体連絡会議が９月１６日に労働福祉会館でひらかれた。　

　第２回事業団体連絡会議のメイン課題については、２０２６福祉強化キャンペーン茨城の取り組みであり、とりわけ、２０２７年度政策・制度要請における各福祉事業団体から取りまとめた要請内容の精査と、今後のスケジュールについて確認をした。

　また、今回、中央労福協として「キャンペーン」の取り組みについては、取り組みの主体となる地方労福協からの運営上の課題、組織体制の違いによる一律対応の難しさ―等、これまで地方労福協会議で上がった意見を踏まえ、昨年までの方式を継続して展開することは難しいと判断されました。そのため、２０２７年度からは、従来の取り組み方針を改め、地方労福協の負担を増やさない形での展開として「労働者福祉事業団体との連携強化・利用促進」を中心課題に掲げた「全国共通の取り組み方針」を示した内容についても確認した。

　茨城の具体的取り組みとしては、①地域における多様な団体との連携強化として、共同組合ネットいばらきや、フードバンク茨城との連携強化を図ることとし、②自治体要請については、茨城県に対し２０２７年度労働者福祉に関する要請活動を実施する。③地域への福祉活動の展開として、ⅰ.ライフサポート活動の推進強化、ⅱ.運動を継承する人材の育成、ⅲ.地域への活動実施、ⅳ.働く人たちへの福利厚生充実の取組み、ⅴ.日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の国会請願の署名活動―等であり、とりわけ、ⅳの働く人たちへの福利厚生充実の取組みの中で、各自治体での予算計画を行う時期に併せ、中小企業共済会制度のある県内２０自治体へ、共済会制度チラシ等を持込み、労働金庫の融資制度を利用する事によるメリットなど、制度の利用促進と自治体広報紙への掲載による周知をお願いする行動など、進めていく旨を全体で確認した。

▲連絡会模様①

▲連絡会模様②