茨城県労福協「第86回理事会」報告

  2026年9月29日(火)に第86回理事会が開かれ、第85回理事会(7/29)以降のこれまでの取り組み、各事業団体の取り組みが報告され全体での意思統一を図った。
Ⅰ.主な行事・特記事項
【中央労福協】
(1)2026年度労働団体・事業団体・地方労福協合同会議【9/4web会議】
 冒頭7/28に発生した令和8年熊本地震の報告があり、今回の地震は10年前の断層の残りが影響している。現在、停電・断水は復旧している。八代市は48%の家が井戸水を持っているが、今回は使えなかった。現時点で問題は在来線の運行。
 熊本地震に対する連合本部からの報告としては、1日20名体制で災害ボランティアを7班、10月末まで行う予定である。
 講演として、
「日本の食料支援・フードバンク活動に関する政策的動き 
                     ~フードセーフティネット構築に向けて~」
 フードバンクとして現在318団体  関係省庁は、農水省・消費者庁・環境省
 2026年4月1日から国(消費者庁)のフードバンク認証制度が導入
 食中毒などの事故や法的リスクに備える衛生管理、食品寄付の信頼性を高めるため制度を確立。
情報提供として、
① 労働組合における不正事案の発生 -傾向と特徴、未然防止に向けて-
② 消費生活協同組合法(生協法)の改正要望について
③ 火災・風水害保障を取り巻く情勢と事務所の保障点検について
④ 令和8 年熊本地震に関するこくみん共済 coop の対応について
意見交換
① 2026 年度「全国共通の取り組み方針」(素案)について
 全国福祉強化キャンペーンとしての全国共通のテーマは一旦休止。
 (取り組みの主体となる地方労福協からの運営上の課題、組織体制の違いによる一律対応の難しさ―等、これまで地方労福協会議で上がった意見を踏まえ、昨年までの方式を継続して展開することは難しいと判断)
 2026年度の地方労福協としては、地域諸事情を踏まえ出来ることを取り組む。
② 中央労福協2026~2027 年度方針の補強(素案)について
 2026年度については、従来の取り組み方針を改め、地方労福協の負担を増やさない形での展開として「労働者福祉事業団体との連携強化・利用促進を中心課題に掲げた「全国共通の取り組み方針」を示した。

(2)第3回地方労福協会議 2026年9月4日(金)Web会議
① 意見交換事項
1.2026 年度「全国共通の取り組み方針」(素案)の提案について
2.2026~2027 年度活動方針の補強(素案)の提案について
【東部ブロック協議会】
(1)ライフサポート事業経験交流 2026年9月7日(月) 埼玉県
(2)東部ブロック幹事会・代表者会議・OB会 2026年9月24日(木)・25日(金)新潟県
【幹事会】
(1)報告事項
 ①中央労福協・東部ブロック事務局
 ②役員選考委員会報告(口答)
(2)協議事項
 ① 第61回定期総会・役員研修会について(議案含む)
 ② 持続可能な労福協運動について
  ・各県域で行う東部ブロック諸取り組みの運営費用について
  ・ライフサポート経験交流の在り方
  ・総会後を含めた役職員研修の在り方
【代表者会議】
 会議冒頭、中央労福協より千葉豪雨災害に対する見舞金が渡された。
(1)中央労福協取組報告
(2)労福協東部ブロックの活動について
 総会及び諸会議の報告、日本難病・疾病団体協議会(JPA)国会請願署名の取組みの支援 
 (当日、JPAの大坪事務局長本人からの経過報告と今年度のお願い)
(3)各都県労福協報告
(4)幹事会報告 
【県労福協】
[報告事項]
(1)編集委員会
(2)ライフサポート相談事業について
(3)出会いサポート事業について
   ・女性会員入会登録料の無料CP(8~10月)を実施。
(4)2026年度拡大役職員研修  (7月29日:ホテルレイクビュー水戸)
   講演1:茨城県総合計画に係る施策について
         茨城県労働政策課課長 阿部 将昭 氏
            計画推進課課長 南 純二 氏
   講演2:カスタマーハラスメント、雇用機会均等法等に関する改正点について」
         茨城労働局雇用環境・均等室室長 横山 ちひろ氏
       ※県労福協・地域労福協・福祉事業団体から47名参加
(5)2026年度労働者福祉・リーダー養成ワークショップ(8月19日:労働福祉会館)
   講演:「競争か連帯か」 労働者自主福祉運動(労金・全労済)の成り立ちとこれから
        中央労福協講師 高橋 均 氏
       ※福祉事業団体・地域労福協から14名参加
(6) 第25回チャリティゴルフ大会実行委員会(8月28日:労働福祉会館) 
(7) 第2回事業団体連絡会議(9月16日:労働福祉会館)
Ⅱ.協議事項
(1) 会員加入について
組織名 ヘルスケア労協茨城県協議会
代表者 議長 菊池 正見
(2)2026福祉強化キャンペーン 茨城の取組み方針(案)について
(3)2027年度対県政策制度要請(案)について
(4)日本難病・疾病団体協議会(JPA)国会請願署名の取組みについて
(5) 税務研修会の取扱いについて
 以上、すべての協議事項に対し理事会全体での承認を確認した。
最後に、上部団体組織を含め、当面の日程について確認し理事会を終えた。

▲挨拶する久保田会長
▲理事会模様①
▲理事会模様②




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