2026年度予算に関わる政策・制度要請を茨城県に提出いたしました

 2025年12月12日(金)、「2026年度労働福祉に関する要請書」を県労福協の久保田利克会長から茨城県の 岩下泰善副知事に提出いたしました。

 冒頭久保田会長から12月9日()に東北で震度6強の地震もありましたので、茨城への影響、平時における防災・減災の対策など、副知事との対話から始まり、今回の要請では、1.県労福協が行う公益事業に対する補助 2.勤労者支援制度の継続 3.消費者政策の充実強化 4. ディーセント・ワークの実現等を求めています。要請全体を通 じて、茨城県の勤労者、生活者である『人』に視点を置いた施策、支援をお願いする提言となります。「格差是正には最低賃金の引上げが重要であると同時に、多様な働き方を選択できることも重要である。 人の働き方をどう考えるか労働福祉の観点から提言させていただいた」と久保田会長からの申入れに対し、 岩下副知事からは貴重な提言をいただいたとして県の施策に反映できるよう各主管部署が精査し、2026年 3月に回答をいただくこととなりました。

▲要求書提出模様

▲左から(菅原副会長、久保田会長、岩下副知事、内山副会長、川又専務理事)

▲要求書説明模様


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