茨城県労福協「第２回事業団体連絡会議」を開催
第２回事業団体連絡会議が９月１７日に労働福祉会館でひらかれた。
今回は、２０２５全国福祉強化キャンペーンにおける茨城の取り組みについて意識合わせを行い、全国統一行動の自治体要請行動である茨城県に対する政策・制度要請のとりまとめについてスケジュールと要請内容（案）について確認した。
全国共通のメインメニューでは、国連が２０２５年に総会決議を行った国際協同組合年（ＩＹＣ）にあたる今年、茨城県において、協同組合ネットいばらきと連携し、地域の課題への取組みと国際協同組合年に関する取り組みを行い、連携を進めていく。具体的には、①いばらきまるごと健康づくり（１０月～１２月）、②協同組合クイズキャンペーンなど、若い世代に向け、協同組合に対する理解促進と認知度を高める事を目的に実施する。また、茨城県労福協の広報紙「いばらき労働福祉」に記事を掲載し、ＰＲを行なう。
地方労福協独自のチャレンジ行動については、①ライフサポート活動の推進強化、②運動を継承する人材の育成、③地域への活動実施、④働く人たちへの福利厚生充実の取組み、⑤日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の国会請願の署名活動―等であり、とりわけ、④の働く人たちへの福利厚生充実の取組みの中で、各自治体での予算計画を行う時期に併せ、中小企業共済会制度のある県内２１自治体へ、共済会制度チラシ等を持込み、労働金庫の融資制度を利用する事によるメリットなど、制度の利用促進と自治体広報紙への掲載による周知をお願いすると同時に、労働者自主福祉運動の一環として中央労働金庫と連携し、共済会融資制度に関する学習会―等開催、制度内容の理解促進を進めていく旨を全体で確認した。
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| ▲会議模様① |
