茨城県労福協「第73回理事会」報告
9月25日(水)に第73回理事会が開かれ、上部機関の取り組み報告、『中央労福協:第2回地方労福協会議の①高等教育費の負担軽減に関する署名運動の取り組み状況、②2025年国際協同組合年に向けた現状、③2024~2025活動方針の補強』、『東部ブロック:ライフサポート事業経験交流(開催地:茨城)』と併せ、県労福協の第72回理事会(7/25)以降のこれまでの取り組み、各事業団体の取り組みが報告され全体での意思統一を図った。
とりわけ、茨城で開催された東部ブロックのライフサポート事業経験交流では、各県における取り組みが紹介され、常駐体制、受付個々の時間制限、土曜日の相談体制、フリーダイヤルの活用―等の報告と、懸案事項とする相談員の人材確保、ライフサポートの財源確保など意見交換を行い、参加した相談員個々が有意義な経験交流であった旨を報告。
また、協議事項として、①2024全国福祉強化キャンペーン茨城の取り組み(案)、②2025年度対県政策・制度要請(案)、③日本難病・疾病団体協議会(JPA)国会請願署名の取り組み、④税務研修会の取り扱い(今年度も連合茨城と共催し実施する旨の提案)について、理事会全体で確認した。
なお、前回の理事会での確認事項、①チャリティゴルフ大会については、日程上の諸事情から中止することし、②勤労者福祉研究集会は、日程を2025年2月21日に延期、内容を下記の通り変更し確認した。
| ▲挨拶する内山会長 |
| ▲理事会模様 |