来年度に向けた政策制度要請書を県に提出いたしました

 
２０２０年１１月１８日（水）、県労福協は新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う緊急要請などを含む「２０２１年度労働福祉に関する要請書」を茨城県に提出いたしました。

　当日は、小善副知事にご対応いただき、内山会長より要請書を手交し、コロナ禍により生活が苦しくなっている方々への積極的な支援、アルバイトの激減などにより生活が苦しくなっている学生への支援、特に県立大学においては学費の延納・分納や減免などの措置の検討を要請いたしました。
　また、生活困窮者自立支援制度の運用にあたっては、努力義務化された就労準備支援事業と家計改善支援事業について、県内自治体における実施率が低いことから、県内全自治体での完全実施などを求めました。
　小善副知事からは、貴重な提言をいただいたとして感謝の言葉が述べられ、内容については、精査したうえで回答をいただくことといたしました。

左から順に小善副知事、内山会長、和田副会長、打越副会長、日下部専務理事