2019年度に向け「労働福祉に関する政策・制度要請」を県に提出

 10月25日（木）、午後2時より2019年度に向けた「労働福祉に関する政策・制度要請」を県に提出いたしました。
茨城県からは宇野善昌副知事にご対応いただき、内山会長より要請書を手交いたしました。
　要請内容は、①持続可能な地域づくりに向けた協同組合促進・支援、②大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び防災・減災対策の強化、③格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化、④消費者政策の充実強化、⑤中小企業勤労者の福祉格差の是正、⑥安心・信頼できる社会保障の構築などとなっています。
　また、今回は「生活困窮者自立支援制度の拡充・強化等に関する要請書」も併せて提出をいたしました。

　これは、生活保護基準の引き下げ並びに生活困窮者自立支援法等の改正が行われ、本年10月1日から施行されたことから要請を行ったものです。

　生活保護基準の引き下げは、最大で5％の削減となるもので、推計では現受給世帯の67％が減額となるとされているほか、基準引き下げによる保護の打ち切りや各種免除制度などが受けられなくなることなど、その影響が懸念されています。
　また、生活保護受給者以外の方への各種減免制度なども、この保護基準を減免基準にして制度を設計している関係から、影響が懸念されています。
　このため、国においても基準引き下げに伴う影響は、「できる限り、その影響が及ばないよう対応する」としていることから、県においても影響を最小限にとどめるよう周知徹底をお願いしたものです。
　生活困窮者自立支援法改正に関しては、これまで任意事業であった就労準備支援事業や家計改善支援事業が努力義務化され、国会審議をとおしてすべての地方自治体において2事業の完全実施を目指すことが確認されたことから、県の指導性を発揮し、完全実施に向けた取り組みをお願いしたものです。

宇野副知事に要請書を手交する内山会長と三役